昨年、ふるさと納税をしたんだけど、住民税が控除されてるのかな
今年のふるさと納税をやる前に、去年のふるさと納税の控除額を一度確認してみたい
そんな風に心配されている方いらっしゃいませんか。
ワンストップ特例制度を利用している方で、昨年のふるさと納税の控除額を確認する方法は簡単です。
ふるさと納税の控除額は「住民税決定通知書」で確認
「住民税決定通知書」は自治体で決定した住民税の金額を通知する書類です。
- 住民税課税決定通知書は、会社等に勤務している場合、毎年5～6月ごろに勤務先から渡されます。
- 6月から翌年の5月まで給与から前年度分の天引きされる住民税が記載されています。
- 会社によっては、外部の給料の支払いに管理システムが導入されている場合があります。その場合、申請しないと入手できない場合があります。
- 自治体によって別の名称になっています。私の住んでいる横浜市は「市民税・県民税 税額決定納税通知書」でした。
ワンストップ制度を利用した人の確認方法
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる仕組みです。５つの自治体の寄付までならワンストップ制度を利用することができます。
- 住民税決定通知書の摘要欄を確認する。
- 摘要欄の寄附金税額控除の市民税と県民税などの金額を確認する。
- 2つの税の合計がふるさと納税の寄附金額（自己負担分2000円を除く）と一致していれば、税額控除できています。
住民税決定通知書をみれば、すぐに控除額が確認できるよ
実際確認してみた（横浜市編）
私の会社では、給料管理は外部の管理システムが入っています。そのため「住民税決定通知書」は、管理システムに依頼しないともらえませんでした。
管理システムから「住民税決定通知書」を申請して、5日後「住民税決定通知書」が届きました。
一番下の摘要欄に控除額が記載されていました。この年の前年に納税したふるさと納税額は113,000円ですので、2,000円を差し引いた額が記載されていました。
しっかり控除されていました
まとめ
「ふるさと納税」は、実質負担2,000円で、「寄附」という形で好きな自治体に納税ができる仕組みです。総務省の2020年のデータでは、納税義務者数は約5,100万人で、ふるさと納税の利用率は約7.9%と考えられています。案外少ないですね。
私は、「タオル」、「トイレットペーパー」、「羽毛布団」、日常で使用するものを返礼品として選んでいます。小さなお子さんがいる家庭では、オムツやおしりふきなども有用です。日用品を選ぶことで、その分生活費に余裕がでます。
今回はワンストップ特例制度を利用している方でふるさと納税の控除額を確認する方法をご紹介しました。ふるさと納税を利用することで、金銭的にも余裕のあるビューティフルライフを目指しましょう。
